経営の基本を身につける プレジデントアカデミー オンライン講座

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企業は10年間で100社→○○社 今日、100社会社が生まれたら、10年後に生き残る会社の数は何社かご存知ですか? その答えは、、「10社」と言われています。 この数字は何を表しているかというと、いわゆる「企業の10年間生存率=10%」ということ。 現在、日本には、企業の10年間生存率が10%と言われるような状況があります。 つまり、90%の会社は創業してから10年経たずして潰れてしまうのです。 そんな残酷な状況が日本にはあるのです。今のままで、あなたの会社は上位10%の会社として、 10年後も笑って経営を続けることができますか? 企業は10年間で100社→○○社 今日、100社会社が生まれたら、10年後に生き残る会社の数は何社かご存知ですか? その答えは、、「10社」と言われています。 この数字は何を表しているかというと、いわゆる「企業の10年間生存率=10%」ということ。 現在、日本には、企業の10年間生存率が10%と言われるような状況があります。 つまり、90%の会社は創業してから10年経たずして潰れてしまうのです。 そんな残酷な状況が日本にはあるのです。今のままで、あなたの会社は上位10%の会社として、 10年後も笑って経営を続けることができますか?
浜口

経営には、業種・業態に関係なく、事業を成り立たせるために必要な「経営の原理・原則」が存在します。

また、経営には「知っているだけで、大きく成果が変わる」という知識や、ちょっとしたコツも多く存在します。

そういった「経営を成功させるために必要なもの」体系的に学び、自分自身の経営に取り入れていくためにつくられたのがプレジデントアカデミーです。

浜口

経営体系的学ぶことが
成功し続けるための一番近道

挑戦している経営者が経営者であり続けるために、 短期的な成功ではなく、永続的な成功を手に入れるために、 本アカデミーが多くの起業家・経営者の方々のお役に立てば、 それに勝る喜びはありません。

世の中に存在する多くの経営論は「大企業向け」につくられたものです。

大企業は多くのデータが公表されているのに対し、小さな会社は情報を集めるのが難しいため、世の中の経営論の多くは「大企業」を前提としたものになるのです。

浜口

大企業向けの方法論は「経営資源(人・モノ・金・情報)が十分に存在すること」を前提としてつくられています。

小さな会社がこの方法論を使うと、多くの場合、上手くいきません。

「大企業の戦略」と「小さな会社の戦略」は違うのです。

私たちは20年以上をかけ、日本企業1万社以上を支援してきました。

その中で培ったノウハウをまとめた私たちの方法論「経営の12分野」は、 業種・業態に関わらず1名~100名ほどの会社で大きな効果を発揮します。

あなたの会社は10年後も生き残る上位10%の会社に入れますか?
recommend

こんなお悩みをお持ちの方に
オススメです

上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお申し込みください 上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお申し込みください
value

この講座で
得られるもの

theme
一年間で、経営に不可欠な12の要素をお伝えします。 浜口

1万社を超える経営支援のノウハウをシンプルに体系化しており、毎月1テーマを取り上げ「150分」をかけて点検・改良を積み重ねます。

オリジナルワークを活用した「実践的」な講義となっております。

1話完結で学んでいただけますので、 どのテーマからスタートしていただいても、問題ありません。



ミッション 【4月開催】
会社の「存在価値」をつくる
商品力の29Cuts 【5月開催】
商品の「絶対価値」をつくる
ポジショニング 【6月開催】
競合との「相対価値」をつくる
ブランディング 【7月開催】
顧客の「認知価値」をつくる


集客力 【8月開催】
集客システムの3ステップ
見込客フォロー 【9月開催】
5つのパイプラインでセールスを不要にする
サイレントセールス 【10月開催】
売り込まなくても自然に売れる仕組みをつくる
CLVマネジメント 【11月開催】
ファンを育てる5ステップ


経理・財務 【12月開催】
経営のコックピットをつくる
チームビルディング 【1月開催】
自立型の組織をつくる
仕組み化 【2月開催】
誰がやっても同じ成果の出る仕組みをつくる
投資とリスクマネジメント 【3月開催】
永続への循環をつくる
reason

『経営の12分野』が
選ばれる6つの理由

  • 業種を問わない再現性

    数千社を研究する中で導き出した経営の原理原則は、業種・業態を問わず効果を発揮します。個人事業~20億円規模の企業で、最も再現性が高く、成果に繋がります。

  • こだわりのスライド

    4年間の試行錯誤を経てビジュアルをふんだんに使った現在の講義スライドに辿り着きました。経営という複雑なものを、誰でもわかりやすく理解できる設計をしています。

  • オリジナルワークブック

    ワークの内容は「① 知る・理解する」「② 現状のチェック」「③ 考える」「④ 実践する」の4つのパートで構成され、行動に繋げやすいように設計をしています。

  • スライド・映像配信

    毎月の講義で使用した全スライド、講義映像を録画した映像を、全て公開しています。自分自身の復習や、社員研修・パートナーとの情報共有に、ご活用ください。

  • 経営の原理原則

    お伝えする内容は時代が陳腐化すると使い物にならないノウハウとは異なります。私たちは、10年経っても色褪せない経営の原理原則としてのknow-whyをお伝えしております。

  • 会員限定メール/会報誌

    会員様限定で経営の学びをお届けします、毎週お届けするメールマガジン、毎月お届けする会報誌の内容は書き起こしのオリジナルコンテンツ。様々な気づきが得られます。

service

3つのサービス

これまでの経営から脱却して、生き残りをかけたビジネス・トランスフォーメーションを
実現するためにお届けする3つのサービスはこちら!

profile

プログラム開発者のご紹介

株式会社ビジネスバンクグループ 代表取締役 浜口 隆則氏

横浜国立大学教育学部卒、ニューヨーク州立大学経営学部卒。会計事務所、経営コンサルティング会社を経て、大好きな起業家を支援する仕事をするために20代で起業。「日本の開業率を10%に引き上げます!」をミッションにした株式会社ビジネスバンクを創業。数千社という起業・経営の現実を見てきた「起業の専門家」でもある。創業時にてがけた起業家向けオフィス賃貸の「オープンオフィス」は"レンタルオフィス"という新しい業界を生んだリーディングカンパニー。その後2012年9月に自身の掲げるミッションにより近づくために「オープンオフィス」を譲渡。社名を株式会社ビジネスバンクグループに変更し、会社は第2創業期を迎える。起業専門会計事務所、ベンチャーキャピタル会社、起業家教育事業など、起業支援サービスを提供する複数の会社を所有するビジネスオーナー。アーリーステージの事業に投資する投資家(エンジェル)でもある。「幸福追求型の経営」「戦わない経営」「小さな会社のブランド戦略」など、独自の経営理論にはファンが多く、著書も多数出版している。2011年からは経営者向けの講演活動を本格的に始め、日本中を飛び回る日々を送っている。
プライベートではテニスやトライアスロンなどのスポーツを愛するアスリートの一面も見せる。

上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお申し込みください 上記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひお申し込みください

ガイド(講師)について

経営の12分野を一緒に身に着ける
サポートガイドをご紹介します

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価格とお支払い方法

お支払い方法は、【分割】か【一括】からご選択いただけます。
【一括】の場合、入会費が半額となります。

【注意事項:受講について】 ※ 事前にご連絡いただければ社内の「どなたでも・何人でもご出席」いただけます。
※ 全日程「どの日程でもご参加が可能」です。
※ オンライン受講+リアル受講の「デュアル受講」も可能です。
※ 講義内容は「動画」「スライド公開」で受講いただけます。
ワークブックも郵送にてお届けいたしますので必ず毎月、講義をご受講いただけます。

【注意事項:お支払いについて】 ※ 初めてお申込みの方は 入会金として別途30,000円(税別)を頂戴しております。
※ 年間一括払いの場合「入会金が半額(15,000円(税別))」となります。
※ 初回のご請求のみ「銀行振込」、二回目以降は「銀行引落」でのお支払いとなります。
※ 初回のご請求のみ「入会金+月会費の2ヶ月分」をご請求いたします。
※ ご入会後3ヶ月目からは「月会費のみ」のご請求となります。
※ お支払いは原則として「口座引落」にてお支払いいただきます。
※ 講義を欠席した月でも「月会費」が発生します。

【注意事項:こ契約内容について】 ※ ご入会後は「解約」の申請をいただかない限り契約が続きます。
※ ご解約時は「申請月の翌月末日」をもっての退会となります。

あなたの会社は10年後も生き残る上位10%の会社に入れますか?
faq

よくある質問

Qどのタイミングから入っても大丈夫ですか?
A大丈夫です。経営の12分野は年間プログラムとなっていますが、どの時期から始めても問題ありません。スタートの時期に関係なく、2年、3年と学ばれる方がほとんどです。
Q経営者ではありませんが受講は可能ですか?
Aもちろん大丈夫です。
経営者はもちろんのこと、副社長(No.2)や経営陣、マネジメント層など、「経営力」を磨く必要のある日本全国の方々にご参加いただいています。
Q個人事業主なのですが入会はできますか?
Aもちろん大丈夫です。
私たちのお伝えしている「経営の12分野」は売上規模は0~20億円程度、事業規模は1~100名規模までの企業に最も大きな効果を発揮します。
Q「経営の12分野」は単発セミナーとして受講できますか??
A単発での受講は初回の「お試し受講」のみ承っております。経営は「部分」だけ学ぶだけでは意味がなく、「部分」と「全体」を学び、ビジネス全体を設計することにこそ意味があると私たちは考えております。基本的には年間を通じてのパッケージとなります。
Q参加できないセミナーがあった場合はどうすればいいですか?
A経営の12分野については月末に4週間【限定】で映像配信・講義で使用した全スライドの公開をしています。当日使用するワークシートも郵送いたしますので、ご自宅にて映像のご受講をいただけます。
Qどんな会員様が居ますか?
Aもちろん大丈夫です。
本当に様々な業種の企業様にご参加をいただいています。製造業からサービス業、不動産、卸業などなど、業種・業界をまたいで様々なリーダーとディスカッションができることも大きな魅力の1つです。
Qオンライン会員も会場で受講はできますか?
A可能です。プレジデントアカデミーは北は札幌から南は福岡まで全国11地域で毎月開催しています。毎月1社1名まで会場でのご受講も可能です。
Q途中解約はできますか?
A可能です。プレジデントアカデミーではどのタイミングでもご解約いただけます。ただし、解約は「申請月の翌月末」となりますので、ご注意ください。
Q参加できなかった月でも料金は発生しますか?
Aはい。プレジデントアカデミーは「会員制」となっておりますので、会員の皆様には毎月、会員費をお支払いいただいております。欠席時でも、ワークブックの郵送・講義映像の公開・講義音声の配信がありますので、毎月の講義内容は確実に学んでいただけます。
detail

詳細情報

名称 プレジデントアカデミースタンダードコース
オンライン受講プラン
内容 ① 毎月の「経営の12分野」セミナー対話型
    オンライン受講(会場受講も可能です)
② 経営の12分野セミナー復習映像配信
③ 4つの情報提供ツール
料金 受講費 + 入会金 となります。
金額は全て税別表記となります。

▼ 一括払いの場合
受講費:177,600円
入会金:15,000円

▼ 分割払いの場合(12回払い)
受講費:月額14,800円 × 12回
入会金:30,000円
お支払い方法 お申込み後請求書発行、銀行振込のみ

お申し込み

 *は必須項目となります

下記約款に同意する*

第1条

株式会社ビジネスバンクグループ(以下弊社)は、プレジデントアカデミーの契約者(以下お客様)に対し、弊社とお客様との間で成立する本約款の諸規定に従ったプレジデントアカデミーのサービス利用契約(以下本契約)に従いプレジデントアカデミーとして第2条に定めるサービスを提供します。

第2条

弊社または弊社指定の業務提携先を通じてプレジデントアカデミーが提供するサービスは以下の通りです。但し、弊社はサービス内容を変更する場合があります。その際、お客様へ変更内容の事前通知はWebページへの掲載、文書による通知、またはメールによる通知の方法で行い、1ヶ月以内に本契約の解約がない場合、当該変更に同意したとみなします。
(1)各種セミナー、相談会の開催
(2)セミナー映像配信 の提供
(3)各種情報のメール配信
(4)プレジデントアカデミーご利用者へのスタートアップ支援の提供
(5)上記に付随するサービスの提供

第3条

プレジデントアカデミーの利用料金(以下本利用料金)はサービス内容を記載した別途料金表に基づきます。料金を改定する場合、1ヶ月前までにお客様へ文書による事前通知を行い、1ヶ月以内に本契約の解約がない場合、当該変更に同意したとみなします。

第4条

1. 本利用料金のお支払は、毎月15日までに、その翌月分を弊社指定銀行口座にお振込み頂きます。但し、振込手数料はお客様負担とします。各月15日までにお支払無き場合(入金確認が出来ない場合)は、その翌月以降のサービスのご提供を中止させて頂く場合がございます。
2. サービス提供の停止、本契約の終了その他いかなる事由が発生しても、弊社は受領した本利用料金の返還を行いません。

第5条

サービス提供は、お客様からプレジデントアカデミー申込書(以下申込書)を受領し、弊社の確認、承諾をもって開始します。但し、プレジデントアカデミーの申込みに際してお客様から提供を受けた必要情報に漏れがあった場合は、当該情報の確認が取れ次第、サービス提供を開始します。お客様が記入した申込書に偽りがあった場合やお客様の信用状態が著しく悪化した場合は、サービスの提供を停止し、または本契約の解除をさせていただく場合がございます。

第6条

お客様が申込書に偽りを記入した場合、また申込書に記入した内容に変更がありその変更内容を弊社に届出をされず、お客様がサービス提供を受けられなかった場合でも、これによりお客様に発生した損害について弊社は一切の責任を負いません。また、お客様がサービス提供を受けられなかった期間についても、お客様は利用料金の支払義務を免れるものではありません。

第7条

サービス提供は、各サービスごとに設定された時間に行います。サービス提供時間を変更する場合はお客様へ事前通知を行います。但し、定期、不定期のメンテナンスに伴うサービス提供時間の変更、または天災、火災、機器の故障、その他やむを得ない理由によるサービス提供の停止は事前通知なしに行う場合があります。これらのサービス提供時間の変更またはサービス提供の停止によりお客様に発生した損害について、弊社及び業務提携先は一切責任を負いません。

第8条

サービス利用に必要な端末機器、通信設備、その他設備、旅費交通費等はお客様の負担とします。

第9条

サービスを利用されたことによりお客様に損害が発生した場合、当該損害発生について弊社に故意または過失がある場合は、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の特別損害については責任を負いません。

第10条

お客様の個人情報はお客様本人の事前承諾を得た場合を除いて、第三者に対して開示を行いません。

第11条

お客様の業務内容が法令等に違反するとわかった場合、苦情若しくは金銭に関する取立ての電話が続く場合、または弊社の運営を妨害する行為が行われた場合は、弊社の判断により一方的にサービスの提供を停止し、または本契約を解除する場合があります。この場合、必要があれば第三者に申込書及びその他書類を公開する場合があります。また、かかるサービス提供停止、本契約解除または申込書その他書類の公開によりお客様に発生した損害について、弊社は一切責任を負いません。

第12条

本契約の解約にあたっては1ヶ月前までに書面にて弊社へ申し出ることが条件となります。終了日は申請月の翌月末となります。但し、下記事由が生じた場合、事前の通知なしに直ちに弊社は本契約の解除、またはサービス提供の停止を行うことができます。(1)お客様の破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生法手続開始、特別清算手続開始等の申し立てがあったとき(2)お客様が手形交換所の取引停止処分を受けたとき(3)お客様の財産について、仮差し押さえ、仮処分、保全差し押さえ、強制執行などが行われたとき(4)お客様が本規約に定められた義務を履行しないとき(5)その他、お客様について本契約を継続しがたい重要な事実が生じたと弊社が認めたとき。この場合、お客様は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条

弊社は、1ヶ月前までにお客様に通知することによりサービスの提供を終了し、本契約を終了させることができます。かかるサービス提供終了または本契約終了によりお客様に発生した損害について、弊社は一切責任を負いません。

第14条

1.お客様が、本契約上の地位やサービス利用に関する全てまたは一部の権利を弊社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者へ譲渡することを禁止します。
2.お客様が、本契約によって知り得た弊社の業務上の情報(以下秘密情報。但し、公知の情報を含みません。)を本契約の目的以外の目的で使用すること及び弊社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者へ開示することを禁止します。お客様は、弊社から求められた場合についてはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い秘密情報を弊社へ返還しまたは処分するものとします。

第15条

サービス内容、利用マニュアル及び本約款の著作権その他の知的財産権などの権利はすべて弊社に帰属し、弊社の許可なくこれらの一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等をすることを禁止します。

第16条

本約款中のいずれかの条項が、法令等により無効、違法または執行不能等の判断を受けた場合でも、そのほかの条項はなお効力を有し存続します。また、弊社が本約款に定める権利の行使、実施をしなかったとしても、その権利の放棄を意味しません。

第17条

本約款は、従前の口頭または書面による交渉、約束、了解に関わらず弊社とお客様の完全な合意を構成するものとします。

第18条

第4条第1 項(未払いがある場合)及び第2項、第6条、第7条、第9条、第11条から第13条まで、第14 条第2項、並びに第15条から第19条までの約定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第19条

本約款の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。弊社とお客様は、本約定に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を専属的管轄裁判所にすることに同意します。

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