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【経営コラム】費用対効果3倍!?健康経営に隠された5つのメリット

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うつ病。
職場メンタルヘルス。
長時間労働の常態化・・・。

今日、働く世代の健康問題を
耳にする機会が増えたと
思いませんか?

 

健康問題の多くは、
働く環境が影響しています。
一日の大半の時間を働くことに
費やす社員にとって、
職場環境は非常に重要です。

 

職場環境が悪ければ、
従業員の健康を
害する恐れがあります。

 

この現状に対し政府は、
従業員が元気に働けるよう
”健康経営”に取り組んでいる企業を
奨励するようになりました。

 

健康経営を積極的に行う企業は、
従業員の健康面以外にも
多くのメリットを感じています。

 

SCSK株式会社では、
健康経営に取り組むことによって、
月間平均残業時間が大幅に減少
(2011年度27.8h→2018年度18h)。
2018年度の営業利益は
前年度比約111%と増加しています。

 

▼健康経営銘柄2020選定企業紹介レポートより(p.20)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/set_meigara_report2020.pdf

 

では、”健康経営”とは
一体何なのでしょうか?
本日は、”健康経営”について
お伝えしていきます!

 


 

”健康経営”の定義

 

”健康経営”とは
何なのかでしょうか?

 

経済産業省によると、
『健康経営とは、
従業員の健康保持・増進の取組が、
将来的に収益性等を
高める投資であるとの考えの下、
健康管理を経営的視点から考え、
戦略的に実践すること』
とされています。

 

▼経済産業省より(p.12)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/01metihealthcarepolicy.pdf

 

企業が自社の経営理念に基づき、
従業員の健康保持・増進に
取り組むことは、
『従業員の活力向上』や
『生産性の向上』等の
組織の活性化をもたらす。
その結果、
業績向上や組織としての
価値向上へ繋がることが
期待されています。

 


 

健康経営を理解するポイント「費用ではなく、投資であると考える」

 

ここで重要なのは、
従業員の健康保持・増進のために
使用される時間や金銭は

費用ではなく投資(健康投資)

と考えられている点です。

 

健康投資をすることで企業が
有意なリターンを得た
代表的な例として
ジョンソン・エンド・ジョンソン
(J&J)社が経済産業省に
取り上げられています。

 

同社はグループ250社、
約11万4000人に健康プログラムを
提供しました。
この投資に対するリターンを
試算したところ、

健康経営への投資1ドルに対し、
リターンが3ドルになったという
調査結果が出ています。

つまり、健康経営への投資は
3倍になって返ってきた
ということです。

 


 

投資で得られるメリットは!?

 

具体的な投資内容とリターンは以下の通りです。

【 企業が負担する健康投資費用 】
・人件費
(健康・医療スタッフ・事務スタッフの充実)
保健指導等利用費、
 システム開発・運用費
設備費
(診療施設・フィットネスルーム等の整備)

 

【 企業が得られる投資リターン 】
・生産性の向上
・医療コストの削減
・モチベーションの向上
・リクルート効果
・イメージアップ

 

▼参照:経済産業省より(p.13)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710kenkoukeiei-gaiyou.pdf

 

このように今日では、
健康に対する投資をすることで
企業価値を高める会社が
少なくありません。
1つの戦略として
活用できる可能性が
出てきております。

 


 

健康経営の取り組みを評価される企業が増えています!

 

単純に健康経営を行うだけだと、
企業内部の人間にしか
知られることはありません。

 

そこで、日本政府は
健康経営を行う企業が
ステークホルダーに
正当に評価されるための仕組みを
作成しました。

それが、
『健康経営優良法人』の認定です。

 

日本政府は2016年度より、
優良な健康経営に取り組む法人を
「見える化」しようとしています。

 

従業員や求職者、関係企業や
金融機関などから
「従業員の健康管理を
経営的な視点で考え、
戦略的に取り組んでいる企業」
として、社会的に評価を
受けることができる環境を
整備しています。

 

優良な健康経営を行い、
政府に認められた法人は
『健康経営優良法人』に
認定されます。

 


 

健康経営優良法人のメリットは4つ

 

健康経営優良法人として認定された
100社以上の企業を対象に行った
アンケートでは、
以下の4つのメリットが
挙げられました。

 

①心身の健康関連
(個人の心身の健康状態の
改善による生産性の向上)
②企業イメージの向上
③コミュニケーション等の向上
④労働時間適正化や有給消化率向上

 

健康経営を行うと、
内部、外部両面での利益が
観測されました。
投資に対するリターンが
大きいと感じる企業が
増え始めているのかもしれません。

 

実際、健康経営優良法人の申請数は
年々増加傾向にあります。

 

健康経営優良法人2020
(中小規模法人部門)は、
昨年の約2倍となる6095法人からの
申請があり、
そのうち4816法人が認定された。
(認定率79%)

 

さらに、メディアからの注目度も
上がってきているようです。

 

”健康経営”に関する
メディア露出数は
近年顕著に増加しています。

 

「健康経営」をキーワードに、
掲載記事数を調べると
2013/04/01~2018/11/30 の
約6年間で、281記事。

2018/12/01~2020/02/29 の
約1年3ヶ月で286記事。
(期間5分の1で同程度の記事数です)

 

健康経営が見える化され、
ワークライフバランスが
注目されている今、
健康経営は企業の露出を増やし、
企業イメージの向上・知名度アップ
にも繋がると考えられます。

 

これらを踏まえると、
メリットは4つに留まらない
かもしれませんね。

 


 

健康経営優良法人へは国や自治体からのインセンティブもある

 

国や地方自治体による
健康経営優良法人に対する
インセンティブ・支援策も
用意されています。

 

地方自治体では、
中小企業融資制度における
貸付利率の引下げや補助金の優遇を
行っている場所もでてきています。

 

▼具体的なインセンティブはこちら(p.5より)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710chushohenofukyu.pdf

 


 

中小企業の健康経営具体的な取り組みのご紹介

 

では、実際の中小企業は
どのような健康経営を
行っているのでしょうか?

 

経済産業省が
健康経営優良法人2019の
認定法人を対象に、
取り組み事例を公開しています。

 

具体的な企業の健康経営は以下。

 

【社会福祉法人 大州育成園 さま】

 

生活支援事業で、
社員は利用者と共に
20分の歩行運動を行う。

 

また、施設の入り口から
良く見えるところに
「健康経営優良法人」認定の
看板等を掲げて、
地域住民等へ健康経営の
取り組みを発信しています。

 

健康経営の”見える化”によって
地域住民からの信頼や協力を
得ている企業です。

 

 

【株式会社 弘 さま】

 

焼肉店の運営。
年に一回、アルバイトを含む
全社員参加の運動会を開催。
社員がホストとなり、
アルバイトをもてなす。

 

全社員が集まる機会は
この運動会以外ないので、
コミュニケーションの場として
楽しまれている。

 

 

その他、取り組み事例の詳細は
以下をご覧ください。

 

▼ 取り組み事例(p.12より)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin_jireisyu200327.pdf

 


 

2020年11月末まで!!健康経営優良法人2021年度申請方法について

 

いかがでしたでしょうか?
今回は健康経営について
ご紹介いたしました。
少しでも”健康経営”が身近に
感じていただければ幸いです。

 

また、健康経営優良法人に
申請したいのであれば、
2021年度の申請方法と基準を
ご覧ください。

 

2021度の申請期間は、
8月末〜11月末までの予定です。
お急ぎください!

 

▼ 申請について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

 



【監修】
野田 拓志
株式会社 ビジネスバンクグループ
経営の12分野ガイド
早稲田大学非常勤講師

大学時代、開発経済・国際金融を専門とし、 その後「ビジネス×途上国支援」を行う力をつけるために一橋大学大学院商学研修科経営学修士コース(HMBA)へ進学。 大学院時代に、ライフネット生命の岩瀬氏や元LINEの森川氏に対して経営戦略の提言を行い、そのアイデアが実際に事業に採用される。 現在は、「社長の学校」プレジデントアカデミーの事業部長として、 各地域の経営者の支援やコンサルティングを行う。2017年4月からは早稲田大学で非常勤講師として「ビジネス・アイデア・デザイン(BID)」を行う。

 


 

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