企業価値とは、経営において単に会社の成長度合いを示すものではありません。実際には、会社が将来どのような収益を生み出すことができるか、また投資家から見た魅力度合いを表しています。この企業価値を高めることで多くのメリットが得られます。
今回は、企業価値とその計算方法、そして高める方法について解説します。ぜひ最後までご覧ください。
企業価値とは
企業価値とは、会社の経済的な価値を示す指標のこと。つまり、企業が将来どれだけの収益を生み出せるか、事業活動を通して関係者にどう貢献できるかを評価するものであり、投資家や関係者から見て魅力的な企業かどうかを判断する上でも重要な役割を持っています。
一般的には、企業価値はその時点で保有している資産や収益の出し方によって算出されます。
ただし、単純な資産額や利益額だけで計算してしまうと適切な評価ができないことも。実際には将来の成長性やリスク面も考慮したほうが、より正確な数値を導き出すことができるでしょう。
企業価値が持つ役割
企業価値は、その会社の信頼性や安定性を示す重要な指標です。投資家や株主にとって、企業価値が高いということは、その会社が将来的にも成長し続ける可能性があると考えられます。
また、企業買収の際にも企業価値は大きな役割を果たします。買収する側の企業は、買収先の企業の価値を正確に判断することで、リスクヘッジを図ります。そして、買収後も統合効果を最大化するために、両社の企業価値を調整していく必要があるのです。
さらに、従業員や顧客から見ても、自分たちが関わる会社の企業価値は重要です。高い評価であれば仕事へのモチベーションアップや取引先拡大などのさまざまなメリットが生まれてきます。以上より「企業価値」という指標は、単なる数字では無く、実際的かつ戦略上非常に重要度の高い位置付けを持つ数字です。
企業価値と混同されがちな言葉との違い
企業価値は意味が似たような言葉がいくつかあるので、注意が必要です。
一つ目は「時価総額」。時価総額とは、株式市場において上場企業全体の株式数に単位当たりの株価を掛け合わせたものです。一方で、企業価値は負債やキャッシュフローなども考慮して計算されます。
二つ目は「純資産額」です。純資産額とは会社が所有する資産から負債を差し引いた金額ですが、これだけでは詳しい情報を得られません。
例えば、長期間にわたって不採算事業を行っている場合や多くの負債を抱えている場合でも高い純資産額しか出ません。
三つ目は「売上高」です。売上高という指標が大きくなったからと言って必ずしも良好な成果ではありません。また、収益性や将来性など他の要素も見逃さず判断することが必要です。
企業価値の計算方法
企業価値は多くの要素から成り立っていますが、基本的には以下の式で求められます。
企業価値＝市場資本化額＋借入金ー現金及び現金同等物
この式によって得られた数字が企業価値となります。ただし、この数値だけでは意味を持たず、他のデータと合わせて分析することが必要です。具体的に言うと、適切な比率や割引率を用いることでより正確な評価が可能になります。
また、将来予測される収益や経費も考慮する必要があります。さらに最近では「EPS（1株当たり利益）×PER（株価収益倍率）」や「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産売却益）×EV/EBITDA」という新しい計算方法も登場しています。
しかし、これらの計算方法もあくまでも参考程度であり、特定の条件下でしか有効ではありません。そのため、「自社にとって最も適した計算方法は何か？」という点を考慮することが重要です。
企業価値が高いことのメリット
企業価値が高いことには多くのメリットがあります。企業価値が高いということは、その会社が非常に優れたビジネス戦略を持っている可能性が高いということ。つまり、良質なサービスや製品を提供しており、顧客からの支持も厚いということです。
また、企業価値が高ければ投資家からの信頼度も高まります。投資家は安定した収益を求めているため、企業価値が高い会社への投資を好む傾向にあります。
さらに、従業員から見た場合でも企業価値が高ければ魅力的な職場であることが分かります。一流企業である証拠ですし、将来的に成長する可能性も大きい会社であるため、就職希望者や現在採用されている従業員達も満足して働く事ができるでしょう。
企業価値を向上させる方法
以上のように、企業価値はあらゆる企業にとって非常に重要な指標です。それが高ければ高いほど、投資家や株主からの信頼度も増し、市場での競争力も向上します。
しかし、企業価値を向上させることは容易なことではありません。経営者は、しっかりとした戦略策定や効果的なコスト管理を行い、事業拡大や新規事業開発などの積極的な取り組みを行う必要があります。
また、従業員教育・研修プログラムの充実やブランドイメージ向上施策の展開なども有効です。これらすべてが一つでも欠けてしまえば、「数字だけ」で評価される企業価値は思わぬ低下してしまいます。
最後に言えることは、「安易な手法で数値だけ追求する」よりも「長期間に渡って継続可能かつ社会全体に良く影響する取り組みを細部まで考慮しながら進める」という方針が重要だということ。企業価値を向上させるためには、計画的な取り組みが必要であると言えます。
まとめ
今回は企業価値について説明しました。企業価値はあらゆる企業にとって重要な指標であり、高いことでさまざまなメリットがあるものです。今回紹介した内容をもとに、自社の企業価値を計算してみて、低ければ向上させるような施策を考えるのも一つの手です。
