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リモートワーク時代の新しい働き方4選

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2020年1月以降、
新型コロナウイルスによって、
世界は経済環境も含め
大きな変化が訪れました。

人が集まること、
直接接触することが
可能な限り避けられる
ような状況となり、
社員全員が集まり
、まとまって
仕事をしていた状況から
多くの企業が、
在宅勤務を取り入れるよう
になりました。

Zoomなどの
オンライン会議システム等の
新しい働き方ツールを
導入したことにより、
リモートワークは
一般化しつつあります。

新しいツールや
リモートワークでの
生産性の向上など、
急激な変化による新しい面ばかりが
注目されてきましたが、
ここ数ヶ月で、
コロナ禍の習慣化に伴い、
変化していない部分にも
注目があてられる
ようになってきました。

その代表格が
『オフィス』
ではないでしょうか。
働く人の周りには
必ずといっていいほど
当たり前に
存在していたオフィスという場が、
このコロナ禍によって
大きく見方を
変えられるようになっています。

今回は、
そんな変革期を迎えている
オフィスを中心に
新しい働き方をとりあげます。
そもそも
オフィスは必要であるのか
という視点も含めて、
よりよい経営のための
新しい働き方を紹介します。


 

1. コロナ禍から、働き方にはどのような変化が?

コロナ禍になってから、
感染防止のため、
在宅勤務が推奨され、
Zoomなどの
リモートワーク用のサービスの
普及にともない、
新しい働き方
取り入れた企業も
多いのではないでしょうか?

 

今までの働き方では、
オフィスに集まり、
社員全員がそろった状態で
みんなで一緒に仕事をすることが、
一般的であり、
当たり前となっていました。

そもそも、
このような働き方であった
理由の一つに
報酬形態
あると考えられます。

時間報酬型の報酬形態により、
勤続年数や勤務態度によって
給与が決まっていました。
そのため、
社員は働く際に
オフィスへ必ず出勤し、
勤務態度や会社にいる時間を
企業や上司に示す
必要があったのです。

ここ数十年の間に、
IT企業やベンチャー企業で、
成果報酬型の労働形態が
取られるようになってから、
オープンオフィスなどの
新しいオフィスの形や働き方も
徐々に広がってきていました。

しかしながら、
ベンチャー企業のような
新しい企業であっても、
完全なリモートワークや
リモートワークを前提としたオフィスを
作り出すことは
まだ広く行われていませんでした。

そのような中で、
コロナ禍が発生し、
多くの企業で、
突如として
リモートワークが
取り入れられます。

もはや、
オフィスに通うことが
当たり前の働き方は大きく変化し、
リモートワークを
前提とした新しい会社の形、
新しい働き方が
広がりつつあります。
このような変化の中で、
富士通といった大手企業でも、
在宅勤務を基本とし、
オフィスの廃止を行うなど、
今まで
当たり前であった働き方や
オフィスの意義が
問われる自体となっています。


 

2. コロナ禍で急激に広がる新しい働き方

奇しくも、コロナ禍によって、
物理的に集まらずに
仕事をすることが
可能であることが
多くの企業に認識されました。
Zoomなどの
オンライン会議システムや、
discodeといった
疑似オフィスを
Web上に再現可能なツールが
あることが
世間に広く浸透したことで、
働き方は根本から変化しています。

このような
リモートワークの一般化に伴い、
報酬形態も大きく変化する
と言われています。

今までの勤続年数や勤務態度で
評価していた時間報酬型は
リモートワークには全く向きません。
リモートワークで
生産効率を高めるには、
成果報酬型の報酬形態を
導入することが
必要である
というのが一般的です。

もとから成果報酬型への
切り替えが
叫ばれていたこともあり、
多くの企業で
成果報酬型の報酬形態が
取られることが予想されます。

成果報酬では、
個人がどれだけの成果を
挙げられたかで判断するため、
そこに至るまでの方法は
問われることはありません。
オフィスで上司の目の前で働いても、
カフェや家にいながら仕事をしても、
同じ成果を出せば、
同じ報酬を得られるのが
成果報酬のあり方です。

そのため、
どこでも自分の好きな場所で、
会社に求められる成果を
あげられる人にとっては、
会社に出勤すること自体が
必要ではなくなります。

今まで、
なかなか導入が進まなかった
成果報酬型の労働形態が
リモートワークの一般化に伴い、
大きく進むことで、
働き方は
大きく変化していく
こととなるでしょう。


 

3. 新しい働き方に伴うオフィス変化の実態

リモートワークに伴い、
働く場所は
家から近所のカフェ、
オープンオフィスや駅の一角など、
職場にできるスペースは、
働く人にとって
無限に広がりました。

また、
リモートワークの導入に伴う
報酬形態の変化により、
勤務態度や勤務時間を
企業や上司に示す必要も
なくなるといえます。

このような働き方の変化によって、
オフィスは
大きく変化を迫られている
といえるでしょう。

いままでの最も一般的であった
島型のオフィスは、
時間報酬型で
勤務態度や勤務時間を
上司に示すためには、
非常に効果的な形の
オフィスでした。

しかしながら、
働き方を上司に見せる必要が
なくなった状態では、
この形のオフィスを
利用するメリットは
ほぼないといえるでしょう。

社内の中の好きな場所で
働けるようなオフィスは、
多くの成果報酬型の企業で
取り入れられてきました。

一部の大手企業でも、
このようなオフィスが
取り入れられてきましたが、
今回の大きな変革期において、
このような
あたらしいオフィスは
より多くの場所で
取り入れられるでしょう。

また、
オフィスは
もういらないという選択を
した会社もあります。
富士通では、
オフィスを廃止し、
転勤や単身赴任を
解消することを実現しました。

このように、
オフィスに求められる機能や
働く人が望むオフィスの形態は
大きく変化しているといえます。

その中で、
コロナ禍によって
新しい働き方を取り入れた
具体的事例
を紹介します。


 

4. もはやオフィスはいらない?大手企業の戦略とは…

一つ目の事例は、
コロナ禍を通して、
オフィスの必要性を見直し、
オフィス自体を廃止した会社です。

富士通は、
2020年7月6日に
オフィスの50%を
今後3年間で
廃止することを
発表しました。

7月21日からは
コアタイムのない
フレックス勤務を原則として、
通勤定期の廃止と
在宅勤務用の
環境整備補助費用の配布を
開始しました。

このことにより、
単身赴任者は、
テレワーク可能な場合、
順次自宅勤務と
なることとなっています。

オフィスを
50%削減するだけでなく、
富士通では、
オフィスを
三つの新しい形態
変えることを目指しています。
一つは、
今のオフィスを軸とした
主要拠点に設置する
「ハブオフィス」、

会議などに使いやすい
「サテライトオフィス」、

駅付近に多数設置し止まり木として利用する
「ホームアンドシェアードオフィス」
を追加し
3年の間に
整備することも
発表しています。

富士通では、
2017年からテレワークを導入しており、
コロナ禍が始まったことで、
社員の9割が在宅勤務となっていました。
その状況で、
社員3万5千人から回答を得たアンケートで、
元のようなオフィスに
戻りたい意見が少数であったため、
今回のような
新しい働き方に
踏み切ったといえます。

参照:富士通がテレワークを「常態」に、オフィス面積を半減し在宅勤務補助月額5000円


 

5. オフィスが新しい住宅に変化する時

【参照】https://www.rework.co.jp/column/1441/?r=trf

二つ目の事例は、
街単位での
新しい働き方の提案です。
現状のオフィス街が
変化することをみこして、
不動産業界では
新しい動きが出ています。

東京や大阪の大規模オフィス街が、
今のような使われ方ではなくなることが
予想されており、
その変化後の世界を
不動産デベロッパーや建築士が予想し、
様々な意見や提案を行っています。

その一つが、
オフィスの住宅化です。

近年、
IT企業など少ない人員で
大きな売り上げを
記録する会社が増えてきた影響で、
一部の層では
個人の所得が莫大になっています。

そこに目をつけ、
今あるオフィスを
会社の代表の家にするのが
一つの変化後の形になるのではないか
と言われています。
代表の家として、
使うだけでなく、
そこにオフィス機能も持たせることで、
会社のコアとしての
オフィスの役割を残しながらも、
社員はテレワークを軸に
仕事に取り組める環境を
整えようというモデルです。

また、
オフィス内に
キッチンブースなどの家具を設置したり、
屋上でキャンプをしながら働くなど、
今までなら
考えられないような働き方が
予想されています。

オフィス街が
住宅地に変化することは、
一つの予想にすぎませんが、
大きな変化が訪れたことで、
全く新しい生活の仕方が
多く提案されているのです。

参照:NewNormal コロナ後のまちと住宅とオフィス(オフィス編)


 

6. 住宅に求められる新しい役割とは

【参照】https://www.realtokyoestate.co.jp/column.php?n=1272

リモートワークの普及に伴い、
新しく注目が集まっている場所が
家です。

リモートワークとなると、
最も使うオフィスは
家となります。

そのような変化に伴い、
家の中の使い方を変化させて、
オフィス空間を
作り出そうという動きが
出てきています。

例えば、
押し入れを机として、
個人用のリモートワーク場所として
利用するような突飛な案など、
様々な案がありますが、
現状でもっとも注目が集まっているのは、
マンションの共用部の一部を
リモートワークのシェアオフィスとする案
ではないでしょうか。

高層マンションなどでは、
これまでジムや共有ラウンジなどが、
利用者にとってより魅力的に映り、
そのような設備を設けた
マンションが多く設計されていました。
しかしながら、
コロナ禍を経て、
住宅に求められる役割は増加しました。
そのことで、
マンションなどに
リモートワーク用のシェアオフィスが
ついていることが、
利用者の需要を満たすという
判断が行われれば、
すぐにでも
広まるのではないでしょうか。

現状でも、すでに、
社宅の中に
シェアオフィス空間を
作り上げた事例もあります。

また、
住宅地周辺の駅近くに企業が
小さなシェアオフィスを持つことが、
企業の価値を
あげることにつながるかもしれません。
家の中だけでは、限界があるため、
シェアオフィスに
出なければならない働く人にとって、
自分に勤める会社が
家の近くにシェアオフィスを
持っていることは、
ここからの時代では
大きな魅力の一つとなるでしょう。

参照:NewNormal コロナ後のまちと住宅とオフィス(住宅編)


 

7. 会社の顔としてのオフィスで17000人の応募を獲得する秘訣

リモートワークが一般的となると、
事務作業用のオフィスは
もはや必要なくなるといわれています。

では、そのような変化の中で、
オフィスに残された役割
とは何でしょうか。

その答えを
株式会社Legaseedでは、
会社の顔としての役割
であると述べています。

株式会社Legaseedは
採用代行を主な事業として
行っている社員数60人の会社です。

そして、驚くべきことに、
創業6年にして、
採用応募者1万7千人
の企業に成長しました。

その成長の裏には、
オフィスの役割を
うまく使いこなしたことが
あると述べています。

Legaseedが進める
オフィスの形のキーワードは
3つあります。

それは、
「1.社員が来たくなるオフィス」、
「2.顧客が来たくなるオフィス」、
最後は
「3.学生が来たくなるオフィス」、
この3つです。

単純に
おしゃれなオフィスにすれば
社員が来たくなるような場に
なるわけではありません。
そこには、
様々な戦略がねられています。

例えば、
会社のミッション、
ビジョン、
バリュー
はもちろん、
何を大切に経営をしているかが
可視化されるようになっています。

また、それらは、
オフィスを歩けば、
全て分かるようになっているのです。

結果、
社員が組織の一員としての誇りを
持てるようにデザインが施されています。

個室空間やリラックスしたり、
談話ができたりするスペース、
カフェスペース、
子どもを連れて来られるスペースなどを
オフィスに取り入れています。

このように、
社員がありがたいと感じる機能を
多岐に持たせることにより、
会社で仕事をしたいという空間を
作っていることも非常に注目できます。

お客さんに来てもらいたいと
思ってもらえるために、
施している工夫は
シンプルな仕組みです。
それは、
オフィス自体をショールームとして
お客さんに見てもらうことです。

Legaseedのオフィスを
訪れたお客さんはオフィスに驚き、
写真を撮ります。

これが仕掛けの効果です。

写真を撮ってもらえることで、
会社の印象は強く残り、
思い出すきっかけとなるのです。

新入社員の採用でも同じことがいえます。
一風変わったオフィスであっても、
印象に残ることで、
SNSでの拡散などで
採用に関して
大きな強みとなります。

このように、
社員が集まって働く場所
という機能以外に、
会社の顔といった機能を
見出すことが
オフィスの
新しい利用方法のメイン
となるかもしれません。

参照:アフターコロナ、本当にオフィスは不要か? それでも“大きなオフィス”に移転する理由 (1/3)

 


 

今回は、
オフィスという視点から
新しい働き方を取り上げました。
コロナ禍により
大きな変化を迎えている中、
今までのやり方にこだわらない
柔軟な発想で、
働き方そのものを
変えていくことが
必要になっています

報酬の形態の変化など、
根本的な部分から
変わっていく中で、
今回注目したオフィスといった
ハードの面まで
ケアすることで、
よりよい新しい働き方が
生まれてくることでしょう。

様々な変化があり、
それに対する応えは
何通りも出てきています。
会社の経営に
最もあった形態を
選択することが重要です。

 


【ライター】
田中 大貴
株式会社 Urth 最高執行責任者

大学では、建築学を専門としながら、2018年4月からは早稲田大学で「ビジネス・アイデア・デザイン(BID)」を受講。 その後、文科省edgeNextプログラムの一つである、早稲田大学GapFundProjectにおいて2019年度の最高評価および支援を受け、起業。 早稲田大学建築学科では、株式会社エコロジー計画とともに、コンサートホール、宿泊所の設計、建設に取り組んだ。現在は、「〇×建築」をテーマにwebサービスの開発、営業から、建築の設計及び建設物の運営に関するコンサルタントまで幅広い事業を行う。


【監修】
野田 拓志
株式会社 ビジネスバンクグループ
経営の12分野ガイド
早稲田大学非常勤講師

大学時代、開発経済・国際金融を専門とし、 その後「ビジネス×途上国支援」を行う力をつけるために一橋大学大学院商学研修科経営学修士コース(HMBA)へ進学。 大学院時代に、ライフネット生命の岩瀬氏や元LINEの森川氏に対して経営戦略の提言を行い、そのアイデアが実際に事業に採用される。 現在は、「社長の学校」プレジデントアカデミーの事業部長として、 各地域の経営者の支援やコンサルティングを行う。2017年4月からは早稲田大学で非常勤講師として「ビジネス・アイデア・デザイン(BID)」を行う。

 

 


 

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